ご相談者様がご自身で残業代を請求したものの、パワハラや嫌がらせを受け…弁護士の対応で、約475万円を得られた

  • cases802
  • 2023年07月12日更新
男性
  • 50代
  • 男性
  • 不動産業
  • 残業代
  • パワハラ
  • 労働審判
  • ■職業(雇用形態) 正社員
  • ■解決結果 労働審判で解決金475万円を得て解決

ご相談に至った経緯

Aさんは、相手方会社において懸命に働いていましたが、いわゆる名ばかり管理職(管理監督者)にあたるとして相手方会社から、残業代が支払われておりませんでした。
そのため、当初は相手方会社と、残業代についてAさんご自身で交渉されていました。

しかし、相手方会社はAさんとの交渉に対し、誠意を持って対応しませんでした。
むしろ残業代の交渉が開始した後のタイミングで、Aさんに対し、遠方の事業所への異動を命じたり(いわゆる配転命令)、パワーハラスメントを行ったり等しました。

ご相談内容

残業代の他に、上記で述べた遠方の事業所への異動(いわゆる配転命令)や、パワーハラスメントについてもご相談を受けました。

・配転命令は果たして適法なものなのか
・相手方会社の言動や行動等はパワーハラスメントに該当するのか

等をAさんのお話を基に、過去の裁判例を参照しつつ検討しました。

Aさんはご自身で交渉をされていたこともあり、さまざまな資料を集めてくださっていました。
そのため、資料を基にAさんのお話を詳細に伺い、予想される相手方会社の反論や、今後の流れ等を確認し、解決への道筋をAさんと一緒に検討しました。

ベリーベストの対応とその結果

残業代の問題や、配転命令の問題、パワーハラスメントの問題等、Aさんと相手方会社との間で起きていた問題についてご依頼を受けました。
上記相談内容を基に、労働法や過去の裁判例等に照らし、

・相手方会社の行動については問題点があること
・そのためAさんの残業代請求をはじめ、その他の訴えも認められるべきであること

を書面にして、相手方会社へ連絡しました。

当初は、裁判所の手続を使わず、相手方会社と任意の交渉をしていたのですが、残業代の資料を開示してもらえない等、なかなか交渉が進みませんでした。
そこで、Aさんと協議の上、まずは残業代について裁判所へ労働審判を申し立てることにしました。


■解決のポイント
労働審判を申し立て、裁判所を間に入れつつ、粘り強く交渉をしたことだと思います。

もちろん事案によりますが、労働審判は、柔軟かつ比較的迅速に事案を解決することができる手続です。もっとも、事案によりますので、その点は、専門的知識を有した弁護士に相談する必要があるでしょう。

本件では、残業代はもとより、Aさんと相手方会社との間に発生していた問題(パワーハラスメントや配転命令等)についての慰謝料等も考慮すべきであるとして労働審判内で粘り強く裁判官へ訴えました。残業代については補充の書面も作成し、裁判官の説得に努めました。

労働審判はAさんご本人も参加していただき、Aさんからもお話ししていただきました。
このようなAさんと我々弁護士との粘り強い交渉を、労働審判という手続において行ったことが解決のポイントです。

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