休職者の離婚

休職中の収入について、しっかりと資料を出し、まずは、当方主張の収入が妥当であることを確定させた。面会交流については、離婚までに実施は出来なかったが、動画を送付することで間接的面会交流の実施はできた。財産分与をめぐって、対立があったが（子供ために積んでいたお金を対象とするか否か）、相談者が、譲歩をしてくれたため解決にいたった。相手方が遠方（奈良）に済んでおり、電話会議での対応となったが、相手方に代理人が付いていることもあり期日間に話を進めていき、同意した調停条項案の作成に至った。

休職中の収入について、早期に資料を提出し、それを前提としての話とすることができた。また、代理人間での連絡を密に取りあったことから、期日間に相当な部分が解決できた。特に財産分与については、多くの争いがあったが、それらを埋めることができた。