後遺障害認定サポートによる等級認定と示談交渉

当事務所が介入した後、診断書などの医療記録を開示を受け検討したところ、Aさんは、継続的にリハビリ治療に励んでおられましたが、骨折が治癒した後も可動域制限が残っており、さらに、骨折部分が橈骨遠位端部分であったことからしても、後遺障害が残る可能性が高いと思われました。

そこで、担当弁護士からAさんに、症状固定の診断が出た後、被害者請求の方法により後遺障害申請を行ったうえで、裁判所基準での示談を目指す方針で行くことを説明しました。

被害者請求による後遺障害認定で、可動域制限として12級6号が認定されました。その後の示談交渉では、後遺障害により家事労働が大きな影響を受けることを粘り強く主張し、損害賠償額に大きく反映させることができました。