紛争処理センターを利用し、1000万円を超える賠償額を獲得した事例

当事務所が相手方保険会社との示談交渉を行いました。
示談交渉では過失割合や慰謝料、休業損害といった部分は大きな争いとはならず、専ら逸失利益が争点となりました。
当初、相手方保険会社は、頚部の14級部分についての逸失利益しか認めず、提示額は総額約500万円とこちらの想定よりもかなり低い金額での提案をしてきました。その後も交渉を続け、相手方保険会社も脊柱変形部分の逸失利益を一部認めたのですが、結局任意の交渉段階では総額約700万円の提示までしか上がりませんでした。

そこで、Aさんと相談し、争点も絞られていることから、訴訟に比べ比較的早期に結論が出やすい紛争処理センターを利用することとしました。

紛争処理センターでは、Aさんが事故後現在まで夜勤業務を外れていること等の仕事における実際上の支障を主張し、結果として、同センターより、当事務所主張に近い1139万7637円での斡旋案が出され、相手方保険会社もこの案を受け入れたため、上記金額で和解が成立しました。

後遺障害の中でも変形障害等は、逸失利益を争われることが一般的ですが、Aさんのように、仕事に生じた支障を具体的に立証することで逸失利益が認められる場合が多くあります。相手方保険会社に逸失利益を否定されたとしても、すぐに諦めず、まずは弁護士に相談してみるのがよいのではないかと思います。