弁護士介入によって示談金額が約2.8倍に！

当事務所では保険会社から資料一式を取り付け、Sさんに発生した損害額を算定し、保険会社と交渉をスタートさせました。しかし、保険会社は、理由もなく慰謝料を裁判所基準の80％しか認めないと主張してきました。また、逸失利益については、仕事への支障が限定的との理由で、12級にもかかわらず労働能力喪失期間5年間という通常よりも非常に短い期間を主張してきました。
当事務所では保険会社と粘り強く交渉を続けましたが、決着がつかず、交通事故紛争処理センターに申立てを行いました。そうすることで、慰謝料については裁判所基準満額、逸失利益の労働能力喪失期間については10年間が認定され、当初の提示額よりも約2.8倍の金額で示談することができました。

すでに後遺障害が認定されていれば、弁護士に依頼することによって示談金額が増額することは十分に考えられます。保険会社からの提示額にご不安がございましたら、ぜひ一度当事務所までご相談いただければと思います。