逸失利益と休業損害について、検討を重ね、十分な賠償額を獲得

まず、当面の生活費を少しでも確保するために、相手方保険会社と交渉を開始しました。給与所得者であれば休業して給与が支払われなかった分の休業損害を毎月支払ってもらえることが多いのですが、事故によって就職することができなかったため、毎月の休業損害が支払われていませんでした。

そこで、相手方保険会社と交渉し、損害賠償額の総額から将来差し引くことを前提として、ある程度まとまった金額の支払いをあらかじめ受けられるよう交渉しました。症状固定後は、後遺障害の申請を行い、併合12級が認定されました。
そして、後遺障害が認定されると、損害額を算定して示談交渉になるのですが、逸失利益は、年収をもとに算定をするので、逸失利益も大きな争いになりました。

そこで、就職を予定していた企業の担当者とのメールのやり取りなどから、事故がなければ採用予定であったことや、採用されていた場合に受け取ることができた給与を検討し、そこから年収を算定して交渉を重ね、結果として十分な賠償額を得ることができました。